企業にとって知的財産の重要性は年々大きくなり、知財戦略は、独占排他権の有効活用やライセンス収入により事業優位性をもたらすものとして、技術戦略・営業戦略とともに事業戦略を直接支えるものとなってきました。
ここで問題となるのが、知財人材です。
2020 年度の知財担当者数（国内総数）は 43,942 人であった（令和３年知的財産活動調査結果の概要 特許庁）とのことですが、営業担当者数や研究開発担当者数に比べてその層の薄さは否めません。
そこで、注目されているのが、知財人材の兼業・副業です（令和２年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知財人材の流動化に関する調査研究報告書」等）。
袖ケ浦特許事務所は、総合化学メーカーの知的財産部に勤務する弁理士が、勤務先に副業の許可を得て設立した特許事務所です。当該メーカーで研究所および事業部に勤務した経験を踏まえ、特長ある知財コンサルティングを提供致します。
古城真一
袖ケ浦特許事務所
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