１．副業弁理士ならではのメリット
従来、知財戦略は、技術戦略の一部（自社発明の保護）と捉えられる場合が多かったのですが、近年は事業戦略を直接支える柱の一つと認識されています。
しかし、日常的には十分な量の知財業務がない企業では知財担当者がいないことも多いです。 この場合、開発や営業活動の中で生じる知財についての疑問の解消や知財についての相談をタイムリーに行うことが難しくなり、自社の知財権取得の機会を逸してしまったり、他社の知財権を侵害してしまったりする場合があります。
こうした問題の発生を防ぐためには、企業経験を有する弁理士によるコンサルティングが有効です。弊事務所の弁理士は副業であるがゆえに、小さな単位（例えば、月に1時間等）での仕事でも喜ばしく、ご相談されるのに適していると思います。
また、弁理士は、秘密保持契約を締結するまでもなく、業務上知り得た秘密についての秘密保持義務を有しています（弁理士法第３０条）。
さらに、特許出願や異議申し立ての手続き代理、鑑定、所定の書類の作成等の弁理士資格なしでは実施できない業務（弁理士法第７５条）が必要となった場合でもワンストップでご依頼可能です。
２．研究経験を踏まえた知財コンサルティング
知財戦略と技術戦略の整合性は重要です。
弊事務所の弁理士は、企業で約15年間の研究者経験を有する博士（工学）です。
また、彼を発明者として出願された特許が多数登録になっています。
弁理士は知的財産に関する専門家ですが、弊事務所は、これらの法的観点に加えて、企業での研究経験を踏まえた発明者目線での知財コンサルティングを提供致します。
また、知財戦略を念頭においた開発コンサルティングも提供致します。
３．営業経験を踏まえた知財コンサルティング
弊事務所の弁理士は、約13年間の事業部経験も有しています。
その間、事業戦略を策定するとともに、３０ヶ国以上に出張し、自社製品の販売や技術ライセンスを行ってきました。
通常、営業担当者と知財担当者とが密に相談する機会は少なく、営業戦略と知財戦略に乖離が生じる場合があります。
弊事務所は、営業経験を踏まえた知財コンサルティングを提供致します。
また、知財戦略を念頭においた事業のコンサルティング（例えば、ライセンス契約の条件や交渉ノウハウのアドバイス等）も提供致します。